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就労移行支援事業

就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつである「一般就労を希望する障害のある人を一般企業等での就労につなげる事業(就労移行支援)」を提供する事業所です。

行政機関(市役所やハローワーク等)、医療機関、就労支援関係機関、生活訓練機関など様々な機関と連携し、支援を行ってまいります。

 

利用概要

利用対象 企業への就労を希望する方、また在宅などで就労したり起業を希望の方で、
適性に応じた就労が見込まれる身体・知的・精神の障がい者をお持ちの方(18歳以上65歳未満)
利用期間 原則2年以内(場合によって3年以内)
利用料金 障害者総合支援法 による、訓練等給付費の1割が利用者負担となります。
ただし、利用者負担上限月額をこえる金額については徴収しません。
※利用者負担上限金額は、受給者証に記載されています。
上記以外で、食費や創作活動などにかかる費用は実費となります。

支援内容

働くための自分づくりを支援します。

●スキル(対人技能・専門技能)
職場での円滑なコミュニケーションのとり方、自分の得意なことを伸ばし、現場で必要とされる仕事のスキルを身につけます。

●習慣(行動習慣・生活習慣)
職場に必要とされる行動習慣(マナー、言葉遣い、職場ルール等)を習得するとともに、より自分自身が健やかに働き続けるための生活習慣(生活リズム・体調管理・ストレス対処法)を身につけます。

●マインド(働くことへの意欲・価値観)
なぜ働くのか?何のために働くのか?等、自分の意欲ややりたいこと、価値観を確認。働くことに対する土台作りをします。

就職・就労活動を支援します。

STEP1相談

就労に対するご希望や、現在の障がいなどの状況を伺い、「どんな風に働きたいか?」「そのために必要なことは何か?」などについて擦りあわせを行います。

STEP2就労環境に慣れる

就労のための通勤・生活リズムを整えます。スタッフと相談しながら、無理なく就労を意識した生活リズムを整えていきます。

STEP3働く力を高める

訓練プログラムや企業実習などの実践を通して、”社会で求められる働く力を高めていきます。

STEP4就職活動

企業研究を通じて、企業が求めていることを知り、”その企業に入ったらどんな風に働きたいか”をイメージします。求人票の見方や履歴書の書き方を確認し、模擬面接など行います。

就労継続支援B型事業

通常の事業所(一般企業)に雇用されることが困難であって,雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援事業のことです。

私たちの就労継続支援B型では・・・

就職が難しい、障がいのある方に雇用ではない形でお仕事を提供しています。
就労継続支援B型は非雇用型の支援なので、比較的負担なく、体調にあわせた利用が可能です。無理なく仕事することに慣れていくことができます。
実際に、軽作業、施設外就労等の仕事を通して訓練を重ねることで、実務経験がつき、最終的には一般就労に向けてスキルや、安定した生活環境を整えることができます。
また、就労継続支援B型には利用期間に上限がないため、2年間就労移行の期間を経て、就職につながらなかった場合、就労継続支援B型で引き続きトレーニングを受けることも出来ます。

利用概要

●利用対象者

就労継続支援B型事業をご利用していただける対象者は以下のような方々です。

就労移行支援事業所を使用したが、就労継続支援A型(雇用型)や一般企業等の雇用に結びつかず、B型事業所の利用が適当と判断された方。
就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用される事が困難となった方で、就労の機会等を利用することによって、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される方。

●利用の期間

期間の定めはありません。

料金

●利用対象者

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて負担上限月額が設定されています。
原則はサービスの提供に要した費用の1割負担となりますが、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。

自立訓練(生活訓練)事業

自立訓練(生活訓練)事業とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。 障害のある方が地域生活をおくる上で、自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練をおこないます。

 

利用概要

利用対象 近畿2府4県に住所がある精神、知的、身体障害者の方
・入所施設・病院を退所・退院して、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などを目的とした訓練が必要な方

・特別支援学校を卒業し、継続した通院により症状が安定しており、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などを目的とした訓練が必要な方

・上記以外にも、「一人で暮らすのにまだ自信がない」「規則正しい生活を身につけたい」など地域生活に少しでも不安がある方は、気軽にお問い合わせください。
利用期間 原則2年以内(場合によって3年以内)
利用料金 障害者総合支援法による、訓練等給付費の1割が利用者負担となります。
ただし、利用者負担上限月額をこえる金額については徴収しません。
※利用者負担上限金額は、受給者証に記載されています。
上記以外で、食費やレクレーション、創作活動などにかかる費用は実費となります。

支援内容

生活する力を伸ばすことに支援します。

POINT1自立した生活

食事や掃除など生活全般の他、体力づくりなどの健康に関することなど、”自立した生活””当たり前の生活”を送るために必要な支援をいたします。

<内容例>
食事づくり、清掃、金銭管理、体力増進プログラム、健康相談、市内施設見学、福祉制度の利用援助、SST(ソーシャルスキルトレーニング)、創作講座など

POINT2仲間との協働

「生活する」には、仲間との協力・協働が欠かせません。日々の生活や様々なプログラムを通して、仲間と協力しあうことの大切さについて学びます。

<内容例>
内職など他の利用者との協働作業、チームミーティング、地域での交流活動など

POINT3働くことを見据えた基礎づくり

将来働くことを見据え、作業能力向上プログラムや職業体験などを通じて、働くことの基礎づくりを支援いたします。

<内容例>
内職作業、パソコン講座、擬似職場体験講座、企業見学、インターンシップ(職業体験)、ビジネスマナー講座、面接対策講座など

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